液晶ディスプレイ用ガラスメーカーの世界大手・米コーニング社は北京市で28日、液晶ディスプレイ（LCD）ガラス工場の新築・開業式典を行った。
北京経済技術開発区に完成した新工場は、コーニング社にとって中国本土で初めてのTFT-LCDガラス生産工場。
コーニング社は、特殊ガラス・陶磁器素材メーカー分野における世界のリーダー企業で、電気通信、ディスプレイ技術、環境科学技術、バイオサイエンス各市場でのリーダーでもある。
中国電信が30日に発表した2007年業績報告によると、国内の４大電信企業に対してアンケート調査を行った結果、固定電話経営状況はさらに悪化し、中国移動（チャイナモバイル）が１人勝ちするという両極端な状況にあることが分かった。
中国電信（チャイナテレコム）の2007年純利益（加入回線設備費を含む）は237億元で、前年比で13％減少した。
九天音楽網は中国で最初に正規版音楽データを採用した音楽配信サイトだ。
同社の曹CEOは「九天音楽網は、『無料＋有料』のビジネスモデルを確立した」と語る。
日本版SOX法施行のインパクトは、上場企業だけでなく、さまざまな企業に波及するであろうと前回で述べた。
今回は、現状のITの脆弱性やシステムの利用状況の把握から始めるセキュリティ強化によって、内部統制を実現するというボトムアップ型の日本版SOX法対策の手法について見ていくことにする。
現状の把握を行うことでウイークポイントを洗い出し、その対策をすることで内部統制を実現しようというアプローチだ。
2006年に入りWinnyネットワーク経由の情報流出がどうにも止まらない。
毎日のように情報流出が報告されており、内閣官房長官が国民に対しWinnyの使用を控えるよう呼びかけるほど事態は深刻だ。
Winnyは基本的に利用者本人がアップしたファイルしか公開されないが、その仕組みを悪用する暴露ウイルスに感染するとパソコンに保存されているファイルを勝手に公開されてしまう。
流出した情報が利用者個人のものなら自己責任だが、組織の機密情報や顧客情報が公開されるとなると、コンプライアンスの観点からも、内部統制の観点からもとうてい看過することはできない。
2005年の個人情報保護法と不正競争防止法の施行以来、情報システム部門の立場を変化させる大きな流れが生まれている。
これは各法律が施行された後に、情報漏えいに関する事件がマスコミを賑わすようになり、組織のトップの責任意識が高まったからだ。
ITを利用した内部統制の重要性を理解しない経営者、認識の甘い経営者は、2008年にはたいへん事態を迎えることになるだろう。
最終回となる今回は、2006年5月に施行された新会社法や、2009年3月期の適用を予定している日本版SOX法が、経営者や情報システム部門に与えるインパクトについて考察してみよう。